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1. FIP制度とは？FIT制度との違い

FIPとは「Feed-in Premium（フィード・イン・プレミアム）」の略で、再生可能エネルギーで発電した電力を市場価格で売電し、その上に「一定のプレミアム（上乗せ金）」を国が支払う制度です。

FITとの違いを簡単に言うと

• FIT制度：国が定めた固定価格で、電力会社がすべて買い取る（価格固定・安定収益）

• FIP制度：市場価格で売電し、変動する価格＋プレミアムを受け取る（価格変動・市場連動）

つまり、FITは「安定的な収益が保証される代わりに市場参加が制限される制度」、
FIPは「市場変動リスクを負う代わりに、自由度が高く将来性がある制度」と言えます。

制度導入の背景

日本のFIT制度は2012年に始まり、再エネ導入を爆発的に進めました。
しかし、発電コストが下がり、再エネ比率が高まるにつれて「固定価格による国民負担（再エネ賦課金）」が増加。
その結果、より市場原理に基づいたFIP制度が2022年に導入され、段階的にFITから移行が進んでいます。

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2. FIP制度の仕組みをわかりやすく

FIP制度の基本的な仕組みは以下のようになります。

1. 発電事業者は、再エネで発電した電力を「電力取引市場（JEPXなど）」で販売

2. 販売価格（市場価格）は需給バランスで変動する

3. 国が「基準価格－市場価格＝プレミアム分」を上乗せ支給

4. 発電事業者は「市場価格＋プレミアム」で収益を得る

つまり、発電者は市場価格に左右される一方で、ある程度の収益安定性を確保できる仕組みです。

例で理解する

仮に、

• 基準価格（国が設定）：16円／kWh

• 市場価格（JEPX）：12円／kWh

であれば、差額の「4円／kWh」がプレミアムとして支給されます。
このように、FIPは「完全な自由市場」ではなく、国が最低限の補助を行う“ハイブリッド型支援”と言えます。

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3. FIP制度のメリット

① 市場に合わせた収益の最適化が可能

FITでは価格が固定のため、市場価格が高騰しても収益は変わりません。
一方、FIPでは市場価格に連動するため、「電力需要が高い時間帯に売電すれば利益が上がる」仕組みです。
このことから、電力の最適販売戦略を取れる柔軟性が大きな魅力です。

② 蓄電池やデマンドレスポンスとの相性が良い

FIP制度では、市場価格が安い時間に発電を貯め、高い時間に放電・売電する戦略が有効です。
そのため、蓄電池を併用することで、収益最大化が可能になります。
さらに、AIやエネルギーマネジメントシステム（HEMS）と組み合わせると、時間帯別の最適運用が実現します。

③ 発電の自立性を高め、企業の再エネ価値を向上

FITでは電力会社への「固定売電」が前提でしたが、FIPでは発電事業者が自ら市場に売電できます。
これにより、「再エネ電力を自社で管理・供給できる」ことが企業価値向上につながります。
実際、FIP対応発電所を運営する企業は、カーボンニュートラル企業として評価される傾向があります。

④ 国の財政負担を軽減できる制度

FITは再エネ賦課金による国民負担が課題でした。
FIPは市場価格をベースに補助が付与されるため、国全体としても持続可能な支援制度になります。

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4. FIP制度のデメリット

① 市場価格の変動リスクがある

FIPの最大のリスクは、市場価格が下落したときに収益も下がる点です。
特に、天候によって発電量が増えると市場価格が下がる「ダックカーブ現象」では、想定収益が大きく減少する可能性があります。

② 売電管理や取引の手間が増える

FITは申請すれば自動的に買い取られますが、FIPは発電者が市場で売電するため、電力取引の知識・システム対応が求められます。
PPA（電力販売契約）業者やアグリゲーター（再エネ統括事業者）と連携しなければならないケースも多く、個人・中小事業者にはややハードルが高い制度です。

③ 発電予測の精度が求められる

市場取引では「発電予測と実績の差」に応じてペナルティが発生する場合があります。
そのため、AI予測システムを導入するか、アグリゲーターによる予測代行が必要です。

④ 小規模住宅用には向かない

FIPは基本的に10kW以上の事業用発電所向けの制度であり、住宅用の小規模太陽光（10kW未満）はFITが中心です。
そのため、一般家庭がFIPに参加するにはハードルが高いのが現実です。

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5. FITからFIPへの移行の流れ

経済産業省は、2030年までに再エネ比率36〜38％を目指しています。
その達成に向けて、FITからFIPへの段階的移行が進行中です。

この流れにより、今後の太陽光市場は「固定価格で守られる時代」から「自ら市場で戦う時代」へ移行していきます。

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6. FIP制度の導入で得するのはどんな人？

FIP制度は、次のような発電事業者・企業に向いています。

• 発電容量が10kW以上の中〜大規模事業者

• 蓄電池やHEMSなど制御システムを導入している企業

• 再エネを自社ブランド価値として活用したい企業（例：再エネ100％オフィス）

• アグリゲーターと契約し、市場取引を委託できる事業者

一方で、個人宅レベルの太陽光ではFIT制度の方が現実的です。
ただし、今後はFIPの小規模化・一般家庭向け制度も検討されており、今後の動向には注目が必要です。

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7. まとめ

FIP制度は、FIT制度のように「安定的な固定価格買取」を保証するものではありません。
しかし、市場と連動した仕組みのため、電力を戦略的に売電できる新しいチャンスを提供しています。
特に、蓄電池やAI制御を活用して価格変動をうまく利用する事業者にとっては、FIPはFIT以上の収益性を持つ可能性があります。

今後は、発電者が「電気を作るだけ」でなく、「どう売るか」「どう使うか」までを考える時代。
FITからFIPへの移行期にある今だからこそ、制度の特徴を理解し、最適な選択をすることが重要です。