蓄電池に使える最新補助金｜自治体別対応一覧
蓄電池は「電気代削減」「災害時の安心」「再エネ活用率向上」に役立つため導入が進んでいます。しかし初期費用が高額であるため、多くの家庭が補助金や助成金を活用しています。2025年現在、国の制度はDR補助金が中心ですが、予算枠到達で申請終了することも多く、地域ごとの自治体補助金をうまく活用することが導入成功のカギになります。本記事では、最新の蓄電池補助金情報を「国の制度」と「自治体別制度」の両面から整理し、申請の注意点や事例を交えて解説します。
国の補助金制度（2025年）
家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
-
対象：需要応答（DR）機能を持つ家庭用蓄電池（SII登録機器が条件）
-
補助額：導入費用の1/3、上限60万円／戸
-
要件：遠隔制御に対応、一定以下の価格水準であること
-
注意点：2025年7月時点で予算に達し、申請受付が終了
子育てグリーン住宅支援事業
-
省エネ住宅改修・ZEH化の一環として蓄電池導入に補助
-
金額は小規模（例：6万4千円程度）
-
リフォームや新築と同時に活用可能
自治体別補助金制度（代表例）
各自治体は独自の制度を設けており、金額や条件は大きく異なります。以下は代表的な事例です。
東京都
-
名称：家庭における蓄電池導入促進事業
-
補助額：1kWhあたり12万円（増設は8万円）
-
期間：2025年4月〜2029年3月まで
-
条件：SII登録製品、申請前の着工不可
埼玉県
-
補助額：一律10万円（市区町村によって条件や金額が異なる）
-
ポイント：市町村レベルで上乗せ補助がある場合あり
山梨県
-
補助額：一律25万円（過去実績ベース）
-
条件：対象製品や設置環境を自治体が指定
長野県
-
補助額：一律15万円（過去実績ベース）
-
注意：詳細は年度ごとに変動するため最新情報確認必須
埼玉県川越市（市レベル例）
-
補助額：一律3万円
-
申請期間：2025年9月に限定受付
-
特徴：太陽光＋蓄電池導入で優先的に採択
申請の流れと必要書類
-
自治体・国の補助対象か確認（対象製品リストをチェック）
-
施工業者に見積依頼（補助金申請経験のある業者がおすすめ）
-
契約・着工前に申請（交付決定前に工事を始めると対象外）
-
工事後、実績報告書を提出
-
補助金交付（口座振込）
必要書類例：見積書、契約書、住民票、図面、工事前後の写真、メーカー保証書
成功事例と失敗事例
-
成功事例：東京都で12kWh蓄電池を導入したAさんは、144万円の補助金を受け取り、総費用を半額以下に圧縮。
-
失敗事例：埼玉県で工事を先行してしまったBさんは、補助金交付前着工により不支給となり、20万円を逃した。
補助金を活用するポイント
-
早めに申請（予算枠が埋まるのは早い）
-
国＋自治体の補助を併用できるか確認
-
対象機器を選定する際は必ず「登録リスト」を参照
-
蓄電池容量と生活スタイルを合わせて、費用対効果を最大化
まとめ
2025年時点で蓄電池の導入補助は「国のDR補助金」と「自治体の独自制度」の2本柱です。国の補助は予算消化が早いため、確実に利用するには自治体の助成制度が重要になります。導入を検討している方は、必ず自分の住んでいる地域の最新情報を確認し、業者のサポートを受けながら申請を進めるのが成功のカギです。
